新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党の枝野代表は、世界経済の失速が長期に及ぶおそれがあるとして、中長期的に、消費税率の引き下げも含めて検討する必要があるという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、追加の経済対策などを協議するため、政府と与野党の連絡協議会が設置されることになりました。

これについて、立憲民主党の枝野代表は、国会内で記者団に対し、「経済への悪影響を最小限にするため、できることは協力したい。政府の要請によって自粛したイベントへの補償や、パートやフリーランスへの支援を検討する必要がある」と述べました。

そのうえで、枝野氏は消費税率の引き下げについて、「世界経済の失速は深刻で長期化するおそれがあるので、消費税も含めてあらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と述べました。

一方で、「納税者である国民にもさまざまなコストがかかるので、あまり頻繁に動かすことではない」と指摘し、中長期的に議論すべきだという考えを示しました。