新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、大規模な追加の経済対策が必要だとして、給付や減税について検討していく考えを示しました。

この中で、岸田氏は「昨年末に大規模な経済対策を策定したが、現状はそれをはるかに超える規模が求められている」と述べ、政府が去年策定した総額26兆円程度の経済対策を大きく上回る規模の追加の経済対策が必要だという認識を示しました。

そのうえで、「国民の生活を支えていく必要があり、直接、国民の手に届く施策が求められる。給付や税制措置について考えないといけない」と述べました。

一方、消費税率の引き下げについては、「決して議論を避けるわけではないが、課題もあり、難しさもあるのではないか」と指摘し、否定的な考えを示しました。