新型コロナウイルスの感染拡大で景気の落ち込みが懸念されるとして政府・与党が今後検討する追加の経済対策について、西村経済再生担当大臣は「必要十分な対策を前例にとらわれず考える」と述べ、税制や財政政策、規制緩和を含めて幅広く検討する考えを示しました。

この中で西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルスの感染拡大について「世界経済全体に大きな影響を与え、日本経済にも厳しい影響が出ている。消費者のマインドは極めて厳しい状況になっていて、リーマンショックの時並みの状況になっている」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで西村大臣は政府・与党が今後検討する追加の経済対策に関連し、「必要十分な対策を前例にとらわれることなくしっかり考えていきたい」と述べました。

このうち経済対策として消費税率を引き下げるべきだという意見が出ていることについて、西村大臣は「消費税は社会保障の財源として必要であることを踏まえたうえで、税・財政・規制改革すべてにおいて幅広く検討していきたい」と述べました。

一方で、財政出動のため政府の財政健全化目標の達成時期を延期するべきだという自民党の一部の議員の提案に対しては「今は経済を立て直すために必要なことを全部やることを考えるべきで、そうした議論はなじまない」と述べました。

自民 二階氏「全体的に元気が出るよう期待に応える」

自民党の二階幹事長は記者会見で「各地域の皆さんの不安の声にも耳を傾け、国民に納得してもらえるような思い切った経済対策を打ち出していきたい」と述べました。

そのうえで、購入額以上の付加価値のついたプレミアム旅行券を発行する可能性について聞かれ「それも１つの案だが、影響を受けているのは観光だけではないので、全体的に元気が出るよう、国民の期待に応えていきたい」と述べました。

首相「骨太の経済対策を」自民 岸田氏に

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は総理大臣官邸で、自民党の岸田政務調査会長と会談し「骨太の経済対策をまとめてもらいたい」と指示しました。

このあと、岸田氏は記者団に対し「さまざまな課題について大筋の方向性では一致した。党内でしっかり議論したい」と述べました。

会談では給付や減税措置などをめぐって意見が交わされたものとみられ、自民党は月内にも追加の経済対策をまとめることにしています。