毎月勤労統計の調査方法の変更をめぐり、国民民主党の玉木代表は、総理大臣官邸の関与はなかったとする政府側の説明は虚偽だった可能性があるとして、真相の究明に向け、さらに審議が必要だという考えを強調しました。

毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐって、22日に公表された関係者のメールには、当時の厚生労働省幹部と総理大臣秘書官が面会する10日前に、有識者検討会の検討結果などについて、総理大臣官邸の関係者に説明が行われていると記されていました。

これについて国民民主党の玉木代表は、名古屋市で記者団に対し、「官邸筋の関与はなかったと説明されてきたが、それを根底から覆すようなメールが出てきた。今までの答弁が全くの虚偽だった可能性がある」と指摘しました。

そのうえで、玉木氏は「矛盾点を厳しく追及していくが、メールを出してこなかったことで極めて空疎な時間稼ぎが行われた。審議時間を返してもらいたい」と述べ、真相の究明に向け、さらに審議が必要だという考えを強調しました。