毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐって立憲民主党の枝野代表は、当時の総理大臣秘書官を通じて安倍総理大臣の意向が反映されたことは明白だとして引き続き追及していく考えを示しました。

毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐっては、厚生労働省の元幹部が平成27年９月に当時の総理大臣秘書官と面会していたものの、秘書官からの指示はなかったと説明しています。

立憲民主党の枝野代表は神奈川県小田原市で記者団に対し「総理大臣秘書官が『そんたくさせた』『圧力をかけた』ことが疑われる。もはや個人の問題ではなく、構造的な問題だ」と指摘しました。

そのうえで「秘書官が勝手なことをやるのを許すような政権なのか。私も官邸にいた経験があるが、そんなことはありえない。秘書官が動くときは、総理大臣の意向に基づいていることははっきりしている」と述べ、安倍総理大臣の意向が反映されたことは明白だとして、引き続き追及していく考えを示しました。