４年前、「毎月勤労統計調査」の調査方法の在り方を検討していた有識者検討会が、報告書案の結論を変更したことをめぐり、厚生労働省は、変更は元幹部が当時の総理大臣秘書官に面会する前であり、秘書官からの指示ではないと説明してきましたが、少なくとも面会の10日前には、総理大臣官邸の関係者に説明されていたことがわかりました。

「毎月勤労統計調査」をめぐっては、４年前（平成27年）に調査対象がすべて入れ替えられて、データが過去にさかのぼって下方修正され、これを受けて設置された有識者検討会は、平成27年８月にいったん「調査対象を変えるべきではない」とする報告書案を取りまとめましたが、その１か月後（９月）に「部分的に入れ替える方式の導入も検討する」という方針に変更しました。

この変更は最後の検討会が開かれる２日前の平成27年９月14日に行われましたが、厚生労働省は、同じ14日に厚生労働省の元幹部が当時の中江総理大臣秘書官と面会していたものの、修正は面会の前に行われており、中江氏からの指示を受けて行われたものではないとしてきました。

これに関連して、厚生労働省は22日、衆議院予算委員会の理事会に関係者のメールを提出しました。

それによりますと、元幹部が中江氏と面会する10日前の９月４日のメールに、「現在、検討会での検討結果等については、官邸関係者に説明をしている段階です」との記述があります。

さらに９月14日の午後４時すぎに担当者が検討会の阿部座長に対し、「委員以外の関係者と調整をしているなかで、サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきだとの意見が出てきた」と報告していて、今後、国会で、厚生労働省のこれまでの説明との整合性が議論になる可能性が出てきました。