厚生労働省の統計調査の問題を受けた衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、根本厚生労働大臣は雇用保険や労災保険などが現在、少なく支給されている人たちへの追加支給は３月から６月までの間に順次開始する考えを示したうえで、重ねて陳謝しました。

厚生労働省の統計調査が不適切な手法で行われていた問題で、24日、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、根本厚生労働大臣は冒頭、「常に正確性が求められる政府統計について、こうした事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆さんにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と改めて陳謝しました。

そのうえで根本大臣は、雇用保険や労災保険、それに船員保険が現在、本来よりも少なく支給されている人たちへの追加支給について、「最低限の準備を経て、できるかぎり速やかに開始する」と述べ、ことし３月から６月までの間に順次開始する考えを示しました。

一方で、根本大臣は、すでに支給を終えている人たちへの支給については、対象者の住所の把握などの作業が必要なことから、さらに時間がかかるという見通しを示すとともに、心当たりがある場合は専用の電話相談窓口に相談してほしいと呼びかけました。

厚生労働省が設けた電話相談窓口は、いずれもフリーダイヤルで、
▽雇用保険と雇用調整助成金の場合は0120ー952－807
▽労災保険の場合は0120ー952－824
▽船員保険の場合は0120－843ー547か、0120ー830ー008となっています。

官房長官「監察委は厳正に調査」

菅官房長官は、午前の記者会見で、与野党から「特別監察委員会」の検証結果が不十分だという指摘が出ていることに関連し、「統計の専門家や弁護士など外部の有識者が集中的に検証を行い、事実関係や経緯、背景について、第三者の視点から厳正に調査して明らかにした」と述べ、指摘はあたらないという認識を示しました。

そのうえで、引き続き検証を行うかどうかについて、「今般の事案については、今、国会で審議されており、その状況などを踏まえて、厚生労働省で適切に対応するのだろうと思う」と述べました。

さらに、菅官房長官は、政府が、特に重要な統計と位置づける56ある「基幹統計」の点検に関して、「現在、総務省で各府省の点検結果を取りまとめ中と聞いており、結果が取りまとまりしだい、早急に公表することになる」と述べました。

与野党が批判や追及

衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、与党側は特別監察委員会の検証結果について「到底納得できるわけがない。いいかげんな統計調査で国民に迷惑をかけた責任は重い」といった批判や、「当時の担当課長が認識していたにもかかわらず、上司や総務省に報告もしなかったなどが組織的関与、隠蔽というのではないか」と指摘しました。

また、野党側は雇用保険などが本来より少なく支給されたことについて、「『消えた給付金』だ」と追及したのに対し、根本大臣は「どの程度の給付額になるのか、きちんと計算し、できるだけ速やかに給付できるよう最大限の努力をしたい」と述べました。