厚生労働省が不適切な手法で統計調査を行っていた問題で、与野党が23日会合を開き、双方から、「言語道断だ」などという批判のほか、組織的に隠蔽する意図はなかったとする検証結果について、「根拠が分かりにくい」とか、「合理的な材料がないのに隠蔽がなかったと結論づけている」といった指摘や疑念が相次ぎました。

この問題で、外部の弁護士などでつくる特別監察委員会は、22日、職員が不適切だと知りながら漫然と以前からの手法を踏襲していたとする一方、隠蔽の意図は認められなかったとする検証結果を明らかにしました。

これを受けて、23日、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会が会合を開いたほか、野党側は合同で厚生労働省などからヒアリングを行いました。

このうち、自民党の厚生労働部会では、出席者から、「法令順守の意識が極めて低く、言語道断だ」という批判のほか、「『組織的な隠蔽の意図は認められない』とする根拠が分かりにくい」などといった指摘が相次ぎました。

そして、小泉進次郎厚生労働部会長は、雇用保険などの追加支給について、ことし３月末までに開始するよう厚生労働省に要請しました。

終了後、小泉氏は、「あまりに初歩的なミスだ。人材教育や組織の在り方も、今後深く追及すべきだ」と述べました。

また、立憲民主党の厚生労働部会でも、「合理的な材料もないのに、『隠蔽はなかった』と結論づけている」などといった批判や疑念が相次ぎました。