賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査をめぐる問題で、立憲民主党など野党６党派の国会対策委員長らが会談し、衆議院予算委員会の集中審議を開催するよう求めるなど、今後の国会審議を通じて政府を追及していく方針で一致しました。

会談には野党６党派の国会対策委員長らが出席し、立憲民主党の辻元国会対策委員長は、「『偽装賃金問題』は、きのう、調査結果が出たが、お手盛りでがっかりした。とっとと幕引きしたいという気配すら感じさせる発表だった」と批判しました。

そのうえで辻元氏は、「この問題には、アベノミクスの実態など、さまざまな問題を含んでいる。民主党政権時代の厚生労働大臣もいるが、関係者を参考人招致するなど、一人一人に実態を聞いてもいいのではないか」と述べました。

そして会談では、国会審議を通じて実態を明らかにするとして、衆議院予算委員会の集中審議を開催するよう求めるなど政府を追及していく方針で一致しました。

このあと辻元氏は、自民党の森山国会対策委員長と会談し、衆議院予算委員会の集中審議の開催などを求めたのに対し、森山氏は、衆参両院の厚生労働委員会で24日行われる閉会中審査での議論も見極めて判断したいという考えを示しました。

立民 辻元国対委員長「与野党問わず行政監視を」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し、「本来もらうべき給付がもらえていない『消えた給付問題』とも言われているので、給付が回復されない人が１人も出ないよう、国会審議でしっかりと詰めていきたい。今こそ、立法府として、与野党を問わず、行政監視機能を果たさなければいけない」と述べました。