賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題について、東京都の小池知事は、不適切な手法が都側の要望で始まったのではないと、改めて述べたうえで、国が責任を持って適切な統計調査を行うよう求めました。

厚生労働省の毎月勤労統計調査は、大規模な事業所のすべてを調査対象とすべきなのに、東京都内では平成16年以降、一部の事業所しか調べていないなど、不適切に行われていました。

外部の有識者でつくる特別監察委員会が取りまとめた報告書では、平成16年から不適切な手法が始まった理由について、当時の担当係長は、「調査を担う都道府県からの要望にも配慮する必要があった」などと話しているとしています。

これについて、小池知事は23日、都庁で記者団に対し、「平成16年ごろの都の担当者に、都道府県からの要望という点を確認したが、担当者は、『そのような覚えもない』と明確に言っている」と述べました。

そのうえで、毎月勤労統計調査は、国の委託を受けて地方自治体が実務を行う法定受託事務であるとして、「どのような調査にするかを決定するのはあくまでも国であるという基本は明確にしたい」と述べ、国が責任を持って適切な統計調査を行うよう求めました。