賃金や労働時間に関する厚生労働省の調査が不適切に行われていた問題で、データを集計し直すのに必要な資料のうち、永久保存の対象となっている資料が廃棄されていたことが新たにわかりました。外部の弁護士などで作る第三者委員会は、調査の手法だけでなく資料の管理も不適切だったと指摘しています。

厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切に行われ、雇用保険などの支給額が本来より少なくなっていた問題で、外部の弁護士などで作る特別監察委員会は22日、「漫然と以前からの手法が踏襲されていた」とする報告書をまとめました。

報告書によりますと、不適切な調査で得られた過去のデータを集計し直すために必要な資料のうち、永久保存の対象となっている平成19年の１か月分の資料が廃棄されていたということです。

報告書では、保存すべき資料が廃棄されていたことについて、調査の手法だけでなく資料の管理も不適切だったと指摘しています。

厚生労働省は、データを正確に集計し直すことができないため、雇用保険などの追加支給に向けては、資料が残っている時期のデータをもとに算出し対応する方針です。

この問題で、厚生労働省は、統計を担当する幹部ら20人を減給などの懲戒処分にしています。