厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、公明党の山口代表は、雇用保険などが本来より少なく支給された人たちへの救済措置を急ぎ、第三者機関による調査などを通じて原因を究明すべきだという考えを示しました。

公明党の山口代表は福井市で記者団に対し、厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について「重大な問題だ。実態をきちんと把握し、影響を被る人たちの救済をいち早く行うことが大切だ」と述べ、雇用保険などが本来より少なく支給された人たちへの救済措置を急ぐべきだと指摘しました。

そのうえで、「原因を突き止めるため第三者的な公正な目でチェックする姿勢が重要だ。政権交代の前後も含め長く続いていた課題なので、政治が自己反省をしながら厳しくチェックし、国民の信頼を取り戻すことに全力をあげるべきだ」と述べました。