厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題で、一部の職員は不適切であると分かっていたにもかかわらず組織全体で共有せず、放置していたことが分かりました。この影響で雇用保険や労災保険などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べおよそ2000万人、総額は530億円余りに上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。

この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため厚生労働省が毎月行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所しか調べていなかったものです。

厚生労働省は問題が起きたいきさつや影響などについて検証を進め、11日、その結果を公表しました。

それによりますと、不適切な手法は平成16年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模な事業所が多く除外されたうえ、本来の手法の調査に近づけるための統計上の処理もおととしまで行われていなかったため、調査結果が適正に調査した場合に比べて低く出ていたということです。

こうした不適切な手法で行われていることについて一部の職員は分かっていたにもかかわらず、組織全体で共有せず放置していたということです。

この影響で、調査結果を基に算定されている雇用保険の失業給付や労災保険の給付などが本来より少なく支給され、厚生労働省は推計でその数は延べ1973万人、総額は537億5000万円に上るとして、今後さかのぼって支給する方針です。

厚生労働省は11日から電話の相談窓口を設置し、支払いの対象になる可能性がある人からの相談を受け付けています。

厚生労働省の土田浩史政策立案審議官は記者会見で「国民の皆様に多大なご迷惑をしたことにおわび申し上げます」と謝罪しました。

追加支給の可能性がある人は

この問題で、厚生労働省は平成16年以降の調査で平均給与額が低めに出ていたため、この額などをもとに算定している雇用保険や労災保険などで追加支給をする必要があるとしています。

雇用保険

雇用保険では、職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の５割から８割を支給する失業給付や、育児休業や介護休業の給付金を平成16年８月以降に受給した人が追加の支給の対象になる可能性があるということです。

対象は延べおよそ1900万人に上り、１人当たりの平均支給額はおよそ1400円になるとみられています。

労災保険

仕事が原因でけがや病気になった場合に支払われる労災保険では、労災で家族を亡くした人などに支給される年金の給付や、病気の治療のために出勤できない間などに支払われる休業補償を、平成16年７月以降に受給した人が対象になる可能性があるということです。

対象は年金給付では延べ27万人、１人当たりは平均９万円とみられています。

また、休業補償では延べ45万人が対象となり、１人当たりの平均は受給期間１か月でおよそ300円です。

船員保険

船員に適用され、一般の労災保険と同様に仕事が原因でけがや病気になったときに支払われる船員保険でも平成16年８月以降に支給された人が支給の対象になる可能性があるということです。

対象は延べおよそ１万人で、給付額は平均でおよそ15万円です。

雇用調整助成金

今回の問題では、事業所に対する助成金も本来より少ない額が支払われていました。

景気の低迷などで苦しい経営を強いられた企業が、従業員を解雇せず一時的に休業するなどして雇用を維持した場合に国から支給される「雇用調整助成金」を受けた企業のうち、労働者が休むなどした初日が平成16年８月から平成23年７月の間であったか、平成26年８月以降であった企業が対象になる可能性があるということです。

対象となる企業は延べ30万件に上り、給付費は合わせて30億円に上るとみられています。

電話相談も

厚生労働省によりますと、住所が残っている個人や企業に対しては手紙で今後、追加の給付をする必要があることについて通知するということです。

一方で、住所のデータが残っていない人も対象の半数の延べおよそ1000万人に上るとみられることから、厚生労働省は心当たりがある場合は厚生労働省が設置する電話相談の窓口に相談してほしいと呼びかけています。

電話番号はいずれもフリーダイヤルで、
▽雇用保険と雇用調整助成金が0120ー952－807、
▽労災保険が0120ー952－824、
▽船員保険が0120－843ー547か0120ー830ー008です。

受付時間は、平日が午前８時半から午後８時まで、12日から今月14日までは午前８時半から午後５時15分までです。