岸田総理大臣は5日夜、自民党の森山選挙対策委員長と会談し、衆議院の小選挙区の「10増10減」の対象となる15の都県で次の衆議院選挙の公認候補となる支部長の調整を急ぐよう指示しました。

岸田総理大臣は5日夜、東京都内の日本料理店で自民党の森山選挙対策委員長とおよそ2時間会談しました。

この中で岸田総理大臣は、ことし4月に予定される統一地方選挙や早ければ同じ時期に行われる衆議院の補欠選挙について「しっかり戦えるようにしてほしい」と述べました。

また、衆議院の小選挙区の「10増10減」の対象となる15都県の134選挙区のうち、次の衆議院選挙の公認候補となる支部長が決まっていない62選挙区について調整を急ぐよう指示しました。

会談のあと森山氏は記者団に対し「『10増10減』の対象となる都県ではできるだけ統一地方選挙の前に支部長を決めることが大事だ」と述べました。

一方、記者団が「衆議院の解散・総選挙は話題になったか」と質問したのに対し、森山氏は「全く話題に出ていない」と述べました。