男性の国家公務員が昨年度、新たに育児休業を取得した割合は34％と政府が目標とする30％を上回ったことがわかりました。

政府は令和2年度から子どもが生まれたすべての男性の国家公務員に対し、子どもの誕生後1年以内に育児休業を1か月以上取得するよう促す取り組みを進めています。

内閣人事局によりますと、昨年度、新たに育休を取得した国家公務員は男性が4376人、女性が2895人でした。

このうち、男性の育休の取得率は前の年度から5ポイント増えて34％となり、政府が目標とする30％を上回って、統計が残る平成16年以降で最も高くなりました。

男性の育休取得期間は
▽2週間以上1か月以下が最も多く49％で
次いで
▽1か月から3か月が19％
▽5日から2週間未満が16％などとなっています。

また、男性の育休取得率を組織ごとにみると
▽公正取引委員会が88％で最も高く
次いで
▽財務省が84％
▽人事院が83％などとなりました。

国家公務員制度を担当する河野大臣は閣議のあとの記者会見で「職場全体の意識の変革や上司からの取得の働きかけなど、多方面から取り組んできた成果が出てきたのではないか」と述べました。