旧統一教会をめぐり、NHKの「日曜討論」で、高額な献金などの被害防止策のあり方や、政治と教会の関係などについて、与野党の政策責任者が意見を交わしました。

自民党の萩生田政務調査会長は「われわれの関与が、結果として教団の信頼を高めることに寄与してしまっていたのではないかと反省している。宗教団体に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処する必要があるが、解散命令は司法の判断になる。所管庁から申し入れもできるが、その判断を国会が直ちに行うのは難しい。消費者契約法は、2019年の改正からさらに必要があれば、議論していく」と述べました。

公明党の高木政務調査会長は「特に重要なのは、被害者の救済や被害防止で、現行法で足りなければ、法改正も含めた議論がなされると思う。宗教法人だけではなく、そのほかのさまざまな団体が社会的トラブルを犯した場合に、どうしていくかという問題も認識しなければいけない」と述べました。

立憲民主党の長妻政務調査会長は「被害の防止・救済と実態解明が進んでいない。教団名の変更や当局の規制に影響があったのかや、政治のお墨付きが被害拡大につながったのかどうか、実態を解明していく。旧統一教会の解散命令請求の是非も国会で問うていくし、『悪質献金被害救済法』という法案もまとめたので、ぜひ与党にものんでもらいたい」と述べました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「被害者救済に向けた議員立法に動いており、特に被害が多発している多額の寄付に歯止めをかけることが急務だ。宗教法人法にも問題があり、トラブル団体に対し、立ち入り調査や是正勧告、改善命令を行えるようにする法改正も至急検討すべきだ」と述べました。

共産党の田村政策委員長は「自民党は、旧統一教会との関係を認めて、今後、関係を持たないと言うが、何を反省しているのか全くわからない。自民党との関係性を追及し、被害者救済とセットで行わなければだめで、徹底的に国会で議論することが必要だ」と述べました。

国民民主党の大塚政務調査会長は「法人にも犯罪能力があるという考え方で刑法全体を組み立て直す必要がある。旧統一教会は、日本に対して、非常に懸念すべき考え方を持っており安全保障に関わる問題だという認識を持つべきだ」と述べました。

れいわ新選組の大石政策審議会長は「自民党が古くから旧統一教会と積極的に結託してこの国の政策や法の支配までゆがめたという問題だ。自民党政権を終わらせるしかない」と述べました。