家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたちにきめ細かな支援を行うため、国民民主党は、国や自治体がすべての子どもを対象に定期的に実態調査を行うことを柱とした法案を国会に提出しました。

いわゆる「ヤングケアラー」をめぐっては、国が昨年度、中高生を対象に一部の学校を抽出する形で初めて実態調査をおこない、中学生のおよそ17人に1人が該当するなどとした調査結果を公表しています。

国民民主党は、子どもたちにきめ細かな支援を行うには地域ごとの実態を詳細に把握する必要があるとして、国や自治体がすべての子どもを対象に定期的に実態調査を行い、その結果にもとづいて支援策を講じるとした法案を国会に提出しました。

法案を提出した伊藤孝恵 副代表は「介護との両立ができず部活動をやめざるをえなかったり、友達と一緒に青春をおう歌したりできない子どもたちに、しっかり支援が行き届くようにしたい」と述べました。