2022年社会保障どう変わる?
不妊治療は 医療費負担は

ことし、社会保障の分野では、4月から不妊治療の保険適用が拡大され、10月からは、一定の所得がある75歳以上の人が医療機関の窓口で支払う自己負担の額が現在の1割から2割に引き上げられる見通しです。

新年度・令和4年度の診療報酬改定で、政府は、不妊治療の保険適用の拡大や新型コロナ対策として、時限的に認められている初診からの「オンライン診療」の恒久化、それに、一定期間、再診を受けなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」の導入などを見込んでいます。

このうち不妊治療については、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であることを要件に、不妊症と診断された男女を対象に精子を取り出して、妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」や、精子や卵子を採取して受精させたあと体内に戻す「体外受精」などを4月から保険適用とする方向で議論を進めています。

また、75歳以上の人が医療機関の窓口で支払う自己負担の額について、新年度予算案では、一定の所得がある患者を対象に10月から、現在の1割から2割に引き上げられる見通しです。

単身世帯の場合は年収200万円以上、75歳以上の夫婦2人で暮らすなど複数世帯の場合は、世帯の年収が320万円以上合わせて370万人が対象になると見込まれています。

このほか、財政状況がひっ迫する雇用保険の保険料率なども変わる見通しで、政府は、高齢化が急速に進む中、一連の社会保障制度改革を通じて現役世代の負担を抑制したいとしています。