世論調査
各党の支持率は
NHKは、１月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。
各党の支持率です。
「自民党」が41.1％、「立憲民主党」が5.4％、「公明党」が2.8％、「日本維新の会」が5.8％、「国民民主党」が1.0％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.3％、「社民党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が34.0％でした。
岸田内閣「支持」7ポイント上がり57％「不支持」20％
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント上がって57％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって20％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39％、「支持する政党の内閣だから」が21％などとなりました。
一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45％、「支持する政党の内閣でないから」が22％などでした。
政府は、沖縄、山口、広島の3つの県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決めました。
重点措置の対象をほかの地域にも拡大する必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が58％、「必要はない」が29％でした。
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、政府は、感染が急拡大している地域では感染者全員に入院を要請してきた対応を見直し、自宅などでの療養を認めることにしました。
この見直しをどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が12％、「ある程度評価する」が56％、「あまり評価しない」が22％、「まったく評価しない」が5％でした。
安定的な皇位継承のあり方などを議論してきた政府の有識者会議は、皇族の数を確保する方策として2つの案を示しました。それぞれの案に賛成か反対か聞きました。
まず、「女性皇族が結婚後も皇室に残る」という案について聞いたところ、「賛成」が65％、「反対」が18％でした。
次に、「旧皇族の男系男子を養子に迎える」という案について聞いたところ、「賛成」が41％、「反対」が37％でした。
来月から始まる北京オリンピックとパラリンピックについて、アメリカなどが外交的ボイコットを表明する中、日本政府が閣僚など政府の関係者を派遣しないと決めたことについて聞いたところ、「適切だ」が61％、「適切ではない」が21％でした。
