核兵器禁止条約が来年1月に発効することが決まったことを受けて、原水協＝「原水爆禁止日本協議会」を中心に、政府に条約への署名・批准を求める署名活動が始まることになり、被爆地・長崎では、参加を呼びかける集会が開かれました。

核兵器禁止条約は、50の国と地域が批准し、来年1月に発効することが決まりましたが、日本や核保有国のアメリカなどは批准していません。

このため、原水協を中心に日本政府に条約への署名・批准を求める署名活動が始まることになり、長崎市では参加を呼びかける集会が開かれました。

集会では、長崎県原水協＝原水爆禁止長崎県協議会や県内の被爆者団体の関係者などおよそ60人が参加し、原爆の犠牲者に黙とうをささげました。

そして、長崎県原水協の大矢正人代表理事が「被爆国・日本が役割を果たしていない現状を変え、核兵器禁止条約を署名・批准することが、核廃絶に向けて本当の意味での世界のリーダーシップを取ることになるのではないか」とあいさつしました。

また、長崎原爆被災者協議会の田中重光会長は、「日本政府を動かすためにはもっと多くの人を結集させていかなくてはならない」と呼びかけました。

署名活動は、全国で呼びかけられる予定で、長崎県原水協ではほかの被爆者団体と連携し、県内での署名活動の進め方を決めることにしています。