核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、加藤官房長官は、核廃絶というゴールは共有しているとしたうえで、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮を前進させる日本のアプローチとは異なるとして、署名は行わない考えを改めて示しました。

核兵器の開発と保有、それに使用を禁じる核兵器禁止条約は50の国と地域の批准という要件を満たし、来年1月に発効することになりました。

これについて加藤官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「条約が目指す核廃絶というゴールは、わが国も共有しているが、核兵器国のみならず、非核兵器国からの支持にも十分に広がりがあるのかということがある」と指摘しました。

そのうえで「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持、強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に現実的に、核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切だ。条約は、わが国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わないという考え方に変わりはない」と述べました。

一方、加藤官房長官は、国連が条約の発効後に開く締約国の会議に、オブザーバーとしての日本の参加にも期待を示していることについて「会議の在り方や内容などが明らかになっていない中で、具体的に申し上げる状況にはないが、条約に対するわが国の立場に照らし、慎重に見極めていく必要がある」と述べました。