核兵器禁止条約が来年1月に発効することが決まったことを受け、原水協＝原水爆禁止日本協議会などが政府に対し条約への署名・批准を求める署名活動を全国各地で行っていくことになりました。

29日、広島市東区で開かれた集会には、広島県原水協＝原水爆禁止広島県協議会などからおよそ50人が出席しました。

集会では、参加者たちが原爆の犠牲者へ黙とうをささげたあと、共同で署名を呼びかける県被団協の佐久間邦彦理事長があいさつし、「日本政府が条約に参加しないのは非常に残念だ。ぜひ多くの方々に訴え、核兵器廃絶に向け皆さんで頑張りましょう」と署名活動への参加を呼びかけました。

また、参加者の代表は「核兵器がもたらすものは安全でも抑止でもない。条約が発効するいま、日本政府こそが核兵器のない世界のため先頭に立つべきだ」とアピール文を読み上げました。

そして政府に対し、核兵器禁止条約に署名・批准し核兵器廃絶に向けて先頭に立つよう求め、今後、全国各地で署名活動を行っていくことを確認しました。

広島県では来月28日から署名活動を始めることにしています。