厚生労働省は、市場で取り引きされている薬の価格が、国が定める価格を平均で7.2％下回ったとする調査結果をまとめ、来年10月の消費税率引き上げに合わせて行う価格改定では、最大で３％程度引き下げる方向で調整することにしています。

医療機関に支払われる診療報酬は、医師の人件費などに当たる「本体」部分と、薬の価格や医療器具の材料費に当たる「薬価」部分からなっています。

このうち「薬価」部分について、厚生労働省は、ことし９月の時点で市場で取り引きされている価格が、国が定める価格を平均で7.2％下回ったとする調査結果を、５日に開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会で示しました。

「薬価」の改定はことし４月に行われましたが、厚生労働省は、来年10月の消費税率引き上げに合わせて臨時に行い、その際、市場価格に近づける形で見直す方針です。

今回の調査結果で、消費税率の引き上げ分を上乗せしたとしても、全体として価格は引き下げられる見通しとなり、厚生労働省は、社会保障費の伸びの抑制にもつなげるため最大で３％程度引き下げる方向で具体的な下げ幅を調整することにしています。