自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の下村・元政務調査会長が政治倫理審査会に出席しました。野党側は、これまでの出席者と同様に実態解明につながらなかったとして、派閥幹部の証人喚問の実現を求めるなど追及を強めていく方針です。

今回の問題を受けて、18日に開かれた衆議院政治倫理審査会に自民党安倍派の事務総長を務めた下村・元政務調査会長が出席しました。

下村氏は、キックバックが続けられた、いきさつについて「いつ誰がどんな形で決めたか本当に知らない」と述べました。

また、おととし8月にパーティー収入のキックバックの扱いを話し合った派閥の幹部協議について「結論が出たわけではなく、この会合で還付の継続を決めたということはまったくない」と述べました。

これに対し立憲民主党の安住国会対策委員長は「正直に事実を話そうという姿勢は全く感じられなかった。みんな自分に都合のいい嘘をつく『自己正当化政倫審』だ」と批判しました。

野党側は、これまでの出席者と同様、実態解明につながらなかったとして、安倍派の中堅・若手議員らほかの関係議員の審査会への出席や、派閥幹部の証人喚問の実現を求めるなど追及を強めていく方針です。

国会対策委員長が19日会談し、対応を協議することにしています。一方、自民党は関係議員の処分に向けた　具体的な検討に入る方針です。

岸田総理大臣は「弁明や説明などを確認した上で　党としても政治責任を判断しなければならない。関係者がかなりの人数になることもあるが、できるだけ早期に判断したい」と述べ、今の国会の会期中に判断する考えを示しました。

また執行部は、辞任する意向を示している党紀委員会の衛藤晟一委員長の後任に、逢沢一郎 元国会対策委員長をあてる方向で調整しています。

処分の対象は、党が聴き取りを行った衆参両院の国会議員82人を中心に検討される見通しで、執行部は処分基準の作成を急ぐことにしています。