今回の能登半島地震について、岸田総理大臣は、被害状況の調査の結果、復旧にかかる費用を国が支援する「激甚災害」に指定できる見込みとなったとして、閣議決定に向けた手続きに入るとともに、避難所の環境改善に万全を期すよう関係閣僚に指示しました。

地震発生から1週間となった8日、政府は総理大臣官邸で7回目となる「非常災害対策本部」を開きました。

この中で、岸田総理大臣は、引き続き捜索救助活動や孤立地域の解消に努めるとともに、災害関連死を防ぐため、衛生面を含めた避難所の環境改善に万全を期すよう指示しました。

また、避難所の過密化が進んでいることも踏まえ、自治体がホテルや旅館などの施設の空室を借り上げる「みなし避難所」を大幅に増やしていくため、施設側に支払う利用額の基準を特例的に引き上げる方針を明らかにしました。

そのうえで、今回の大地震について、被害状況の調査の結果、公共土木施設や農地などの復旧にかかる費用を国が支援する「激甚災害」に指定できる見込みとなったとして、閣議決定に向けた手続きに入るよう関係閣僚に指示しました。

そして「現地では平地でも積雪が増えており、今後も寒い日が続くと見込まれる。被災者一人一人の不安や悩み、思いにしっかりと耳を傾け、寄り添いながら、迅速かつ丁寧な対応をお願いしたい」と述べました。