今回の能登半島地震を受けて政府は、被災地への物資の供給を強化するため、今年度予算の予備費から40億円規模を支出するなど被災者支援に力を入れる方針です。岸田総理大臣は5日、与野党の党首会談に臨み、対応への協力を要請することにしています。

今回の大地震について岸田総理大臣は、4日の記者会見で「令和に入って最大級のもので、被災地の人たちが再び平穏な生活を取り戻せるよう私自身が先頭に立ち、努力をしていかなければならない」と強調しました。

地震発生から4日の夕方で生存率が急激に下がるとされる72時間がたったものの、政府は1人でも多くの人命を救助するため、引き続き現地での活動を急ぐことにしています。

また、避難生活の長期化も懸念される中、プッシュ型の物資の供給を強化するため、今年度予算の予備費から40億円規模を支出する方針で、来週、閣議決定することにしています。

政府は、今後の復旧復興の取り組みも財政面の懸念からちゅうちょしてはならないとして、今年度の予備費に加え、新年度予算案に計上している予備費も最大限活用し、柔軟に財政措置を講じていく方針です。

一方、岸田総理大臣は大規模な災害への対応には与野党の立場を超えて取り組む必要があるとして、5日、みずからの呼びかけで与野党の党首会談を行い、協力を要請することにしています。