岸田総理大臣は、今回の能登半島地震が発生してから、4日の夕方で生存率が急激に下がるとされる72時間を迎えることも踏まえ、救命救助活動に全力を挙げる方針です。また、自衛隊が避難所ごとに救援物資のニーズを把握するなどして、被災者支援にも全力で取り組む考えです。

今回の地震を受けて、岸田総理大臣は3日「非常災害対策本部」で各省庁に対し、人命第1での対応を重ねて求めました。

4日の夕方で、生存率が急激に下がるとされる発生から72時間を迎えることも踏まえ、被災者の救命救助活動に全力を挙げる方針です。

また岸田総理大臣は3日記者団に対し、「自治体の機能が十分に回復するまでの間は国が自治体をサポートして、ニーズの把握と物資の運搬を行うことが重要だ」と述べ、木原防衛大臣に対し、自衛隊が避難所ごとに要望を聴き取り、必要な物資を輸送・提供するよう指示したことを明らかにしました。

さらに副市長級を含む国の職員を被災自治体に派遣するなどして、地方自治体との連絡体制を強化することも明らかにしました。

岸田総理大臣は4日も「非常災害対策本部」を開くことにしていて、避難が長期化する可能性があることも踏まえ、被災者支援にも全力で取り組む考えです。