世界各国の男女間の平等について調べた調査で、日本は政治参加の分野で格差が大きく、調査対象となった146か国中125位となり、去年の116位から後退しました。

政財界のリーダーが集まるダボス会議の主催者・世界経済フォーラムは毎年、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、それに「政治参加」の4つの分野で、各国の男女間の格差を調べて発表しています。

最新の報告書が6月21日発表され、調査対象の146か国のうち、男女間の平等が最も進んでいるのは、14年連続でアイスランドとなり、続いて2位がノルウェー、3位がフィンランドと北欧の国々が上位を占めたほか、4位はニュージーランドとなりました。

日本は、「教育」と「医療へのアクセス」の分野では男女間の平等をほぼ達成しているものの、「経済」と「政治参加」の分野では評価が極めて低く、全体では125位となって去年の116位から後退しました。

特に「政治参加」の評価では、女性の占める割合が、衆議院議員では10％、閣僚では8.3％で、138位となり、最も低いレベルになっているとしています。

報告書では、このままいくと世界全体でジェンダーギャップを解消するには131年かかり、特に政治の分野では162年かかるとして、各国に取り組みを強化するよう求めています。