沖縄県を訪れている林官房長官は玉城知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の負担軽減策を話し合うため、政府と県などによる作業部会の開催を調整する考えを伝えました。

就任後、初めて沖縄県を訪れている林官房長官は、28日午後、県庁で玉城知事とおよそ20分間会談しました。

この中で、林官房長官は「沖縄には大きな基地負担を負ってもらっており、負担軽減を一つ一つ実現していくことが担当大臣としての責務だ」と述べました。

その上で、普天間基地の負担軽減に向けて地元との対話を進めるため、政府と沖縄県、宜野湾市による作業部会を開催する方向で調整を進める考えを伝えました。

作業部会が開催されれば、去年2月以来となります。

これに対し、玉城知事は、県が承認していない名護市辺野古の軟弱地盤の改良工事を政府が代執行に伴って進めていることを踏まえ、「過去の知事選挙などで明確に示された基地建設に反対の民意をしっかりと受け止め、工事を中断して県との対話に応じてもらいたい」と求めました。

会談のあと林官房長官は記者団に対し「普天間基地の一日も早い全面返還を実現するために、移設に向けた工事を進めていく考えだ。作業部会などの機会を通じ、県側とさまざまなレベルで意思疎通を図っていきたい」と述べました。