#防衛
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2023年9月20日
“自衛隊が売却の高機動車 海外で使用”指摘 調査急ぐ 防衛省
防衛省は、自衛隊が解体処分のために業者に売り払った「高機動車」が、解体されずに海外で使用されていたという指摘があることを踏まえ、ことし4月から行っている実態調査と対策の検討を急ぐことにしています。 防衛省によりますと、老朽化した自衛隊の戦車や車両などを処分する際には、自衛隊へのな...
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2023年7月27日
防衛装備移転 自民ＶＳ.公明 なぜ難航？今後の焦点は？
連立政権を担う自民・公明両党。東京での選挙協力をめぐり対立が表面化したのは記憶に新しい。時を同じくして、両党の立場の違いは別の分野でもあらわになっている。自民・公明両党による防衛装備品の輸出ルールの見直しに向けた協議。7月まで12回にわたって開催するも結論は出なかった。集団的自衛...
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2023年7月26日
防衛装備品輸出ルール見直し 自公 実務者協議を来月にも前倒し
防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐり、自民・公明両党は、秋以降に再開するとしていた実務者協議を、早ければ来月にも前倒しして行うことで調整しています。一方政府は、これまでの協議で両党が一致した点を踏まえ、イギリス・イタリアと共に開発する次期戦闘機を念頭に、共同開発した装備品を第三...
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2023年7月24日
“有事に南西諸島の住民を保護 シェルター整備検討” 官房長官
いわゆる「台湾有事」への懸念もある中、松野官房長官は訪問先の沖縄県石垣市で、有事の際に南西諸島の住民を保護するため、シェルターの整備などの検討を進めていく考えを示しました。 松野官房長官は、有事の際に南西諸島の住民をどう守るか検討するため、22日から3日間の日程でこの地域を訪れ、...
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2023年6月16日
防衛費増額に向けた財源確保法が成立 立民や維新など反対
政府が今の国会の最重要法案と位置づける、防衛費増額に向けた財源確保法が、16日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。立憲民主党や日本維新の会などは、増税が前提になっている法案だなどとして反対しました。 防衛費増額に向けた財源を確保するための法律は、...
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2023年4月6日
防衛費増額に向けた法案審議始まる 首相“増税が必要”
防衛費増額に向けて税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案の審議が国会で始まり、岸田総理大臣は、歳出改革などの取り組みを続けたうえで、足りない財源を確保するためには増税が必要だという考えを重ねて示しました。 この法案は、防衛費増額の財源確保に向けて、歳出改...
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2023年4月4日
岸田首相 “反撃能力の保有は不可欠”と強調 衆院本会議
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」について、岸田総理大臣は、北朝鮮などの周辺国がミサイル能力を急速に増強させる中、日米同盟の抑止力や対処力を向上させるため、保有が不可欠だと強調しました。 4日の衆議院本会議では、政府が去年12月に閣議決定した「反撃能力」の保有などを盛り...
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2023年3月29日
中国から気球が！ 撃墜した国 しない国 台湾有事対応にも影響
アメリカから日本にも飛び火した、中国の偵察用気球をめぐる騒動。日本政府は、異例のスピードで自衛隊の武器使用基準の見直しを進めた。最初は、たかが気球、と感じた人も多かったと思うが、取材を進めると、実は台湾有事をめぐる日本の対応にも変化を及ぼしていることが見えてきた。(西澤文香、家喜...
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2023年2月21日
御社の技術が未来の兵器に？ 急接近 防衛と民間企業
ロシアによるウクライナ侵攻から1年が経ち、戦場では、ドローンや人工衛星通信など民間の先端技術が戦況を左右する実態が浮き彫りになった。 実は、こうした動き、日本も無縁ではない。今回、私たちは、民間の先端技術を自衛隊の未来の防衛装備品に取り込もうと駆け回る防衛官僚に密着。“軍”と“民...
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2023年1月19日
防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合
19日、防衛費増額の財源について議論する、自民党の特命委員会の初会合が開かれました。一部の議員からは、年末に決定した政府・与党の増税の方針に否定的な意見も出され、国債の償還期間の延長を含め、増税以外で賄う財源の在り方について議論していくことを確認しました。 防衛費増額の財源につい...
