マスク着用半数が“引き続きつけると思う” NHK世論調査

NHKは、2月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2483人で、50％にあたる1229人から回答を得ました。

政府がマスクの着用を個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、マスクのつけかたをどうするか尋ねたところ、「引き続きつけると思う」が50％、「外すことが増えると思う」が38％、「常に外すと思う」が6％でした。

新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。

政府は、3月13日から、マスク着用を個人の判断に委ねるとしたうえで、高齢者など重症化リスクの高い人への感染を防ぐため、医療機関を受診する際や、混雑した電車やバスに乗る際などは、引き続き着用を推奨する方針を決めました。

これを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は13日、加藤厚生労働大臣とオンラインで意見を交わし「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ。全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘しました。

そのうえで「効果的なマスクの着用や感染対策を現場ともすり合わせ、エビデンスに基づいた国民への広報や、業界への指導を行ってもらいたい」と述べ、政府による丁寧な説明を求めました。

これに対して加藤大臣は、着用を推奨する場面などを記したリーフレットを作成するなどして、周知徹底を図る考えを示しました。

政府が、新型コロナウイルスの法律上の扱いを5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ扱いに移行する方針を決めたことについて、「賛成」が58％、「反対」が25％でした。