2013年1月～2023年3月
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2023年3月（3月13日更新）
内閣支持41%、不支持40%（NHK世論調査）
NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2561人で、48%にあたる1227人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって41%でした。
「支持しない」と答えた人は1ポイント下がって40%で、去年8月以来、7か月ぶりに支持が不支持を上回りました。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が27%、「人柄が信頼できるから」が11%などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が32%、「支持する政党の内閣でないから」が9%などとなりました。
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内閣支持率は「支持する」の41%と「支持しない」の40%が同じ程度でした。
支持政党別で見ますと、与党支持層では、「支持する」が69%で、「支持しない」の21%を上回っています。
一方、野党支持層では「支持する」が19%、「支持しない」が71%、無党派層では「支持する」が24%、「支持しない」が51%でともに「支持しない」のほうが多くなりました。
年代別に見ますと、40代以上では「支持する」が40%を超えた一方、30代までの若い人では26%にとどまり、「支持しない」が56%と半数を超えています。
そのほかの質問
防衛費の増額について、政府の説明が十分と思うか質問したところ、「十分だ」が16%、「不十分だ」が66%、「わからない、無回答」が18%でした。
政府の少子化対策に期待しているか尋ねたところ、「大いに期待している」が7%、「ある程度期待している」が32%、「あまり期待していない」が37%、「まったく期待していない」が19%でした。
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政府の少子化対策への期待を支持政党別に見ますと、与党支持層では「大いに」と「ある程度」をあわせた「期待している」が58%で、「あまり」と「まったく」をあわせた「期待していない」の39%を上回りました。
一方、野党支持層と無党派層では「期待していない」が70%前後を占め、「期待している」は野党支持層で25%、無党派層では28%にとどまりました。
男女別では男女とも「期待していない」が半数を超え、「期待している」は男性で42%、女性で37%でした。
年代別で見ますと、すべての年代で「期待していない」は50%台から60%台に上り、特に30代までの若い人で66%と多くなっています。
30代まででは「期待している」が32%でした。70代以上では期待しているかどうかで回答が割れました。
日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか尋ねたところ、「続けるべき」が24%、「続ける必要はない」が11%、「どちらともいえない」が54%でした。
岸田総理大臣は、経済界に対し、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げ実現への協力を求めています。賃上げに向けた政府の取り組みへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が42%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が11%でした。
政府は最長60年とされている原子力発電所の運転期間を、実質的に延長できるようにする法案を先月末に閣議決定しました。この法案の賛否は、「賛成」が37%、「反対」が42%。「わからない、無回答」が21%でした。
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最長60年とされている原発の運転期間を実質的に延長できる法案に対する賛否を支持政党別に見ますと、与党支持層では、「賛成」が50%で「反対」の32%を上回りました。
一方、野党支持層と無党派層では「賛成」がおよそ30%にとどまり、「反対」が野党支持層で59%、無党派層で48%で、それぞれ「賛成」を上回っています。
男女別では、「賛成」で差が見られ、男性が47%だったのに対し、女性では26%でした。ただ、女性では「わからない、無回答」が30%でした。
年代別で見ますと、「賛成」は若い人ほど多く、70歳以上では32%だったのに対し、40代以下では半数近くに上りました。
一方、「反対」は60代で50%と高くなっています。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。これについて「大いに評価する」が17%、「ある程度評価する」が36%、「あまり評価しない」が23%、「まったく評価しない」が11%でした。
北朝鮮による拉致被害者の早期帰国を実現するため、政府が人道支援を含め、あらゆる選択肢を排除せずに対応していく方針を示していることに対しては、「賛成」が66%、「反対」が16%、「わからない、無回答」が18%でした。
来月、4年に一度の統一地方選挙が行われますが、地方議会の女性議員の割合は、全体で15%程度となっています。この割合についてどう思うか聞いたところ、「十分だと思う」が4%、「不十分だと思う」が37%、「男女の割合は問題ではない」が51%でした。
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地方議会の女性議員の割合についての受け止めを支持政党別で見ますと、「不十分だと思う」は与党支持層で34%、無党派層で39%だったのに対し、野党支持層では48%と多くなっています。「十分だと思う」はどの層も少数でした。
年代別に見ますと、「不十分だと思う」は年代が上がるほど多い傾向にあり、30代まででは28%だったのに対し、60歳以上では40%を超えました。
一方、「男女の割合は問題ではない」は若い人ほど多く、30代以下では69%を占めています。
地域別に見ますと、東京では「不十分だと思う」が46%と特に多く、「男女の割合は問題ではない」の48%と意見が割れています。そのほかの地域では、「不十分だと思う」は3割から4割前後で、「男女の割合は問題ではない」が半数を超えました。
東日本大震災の発生から12年となり、自分たちが住んでいる自治体で、震災の教訓を防災対策に生かせていると思うかどうかについては、「生かせている」が9%、「どちらかといえば生かせている」が36%、「どちらかといえば生かせていない」が32%、「生かせていない」が13%でした。
政党支持率（％）
| 政党名 | |
|---|---|
| 自民党 | 36.3 |
| 立憲民主党 | 5.5 |
| 日本維新の会 | 3.7 |
| 公明党 | 3.7 |
| 共産党 | 3.1 |
| 国民民主党 | 1.4 |
| れいわ新選組 | 0.6 |
| 社民党 | 0.4 |
| 政治家女子48党 | 0.3 |
| 参政党 | 0.1 |
| その他の政治団体 | 0.2 |
| 特に支持している政党はない | 38.5 |
| わからない、無回答 | 6.2 |
調査概要
| 調査期間 | 3月10日(金)〜12日(日) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法（固定・携帯ＲＤＤ） |
| 調査相手 | 全国18歳以上 2,561人 |
| 回答数(率) | 1,227人（47.9%） |