内閣支持率
2013年1月～2025年8月
(%)
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2025年8月(8月12日更新)
内閣支持38%、不支持45%(NHK世論調査)
NHKは8月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2739人で、42％にあたる1137人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、7月の調査より7ポイント上がって38％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は8ポイント下がって45％でした。
支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が45％、「人柄が信頼できるから」が22％、「支持する政党の内閣だから」が16％などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が36％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が18％などとなりました。
各党の支持率は、「自民党」が29.4%(+5.4)、「立憲民主党」が6.9%(-0.9)、「日本維新の会」が3.2%(+0.1)、「国民民主党」が7.1%(+2.2)、「公明党」が2.9%(-0.6)、「参政党」が6.8%(+0.9)、「れいわ新選組」が2.4%(-0.4)、「共産党」が3.4%(+0.4)、「日本保守党」が1.6%(+0.2)、「社民党」が0.4%(-0.3)、「チームみらい」が0.6%、「特に支持している政党はない」が29.6%でした。(-4.1)
※各党支持率の()内は前月比。
2013年1月～2025年8月
(%)
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自民党の政党支持率は7月の調査から5ポイントあまり上がって29.4%でした。
一方、野党側の政党支持率を高い順に見ますと、国民民主党が7.1%、立憲民主党が6.9%、参政党が6.8%でほぼ同程度でした。
この3つの党について男女別で見ますと、立憲民主党は男女の支持率の差が小さいのに対し、国民民主党と参政党はいずれも男性の支持率が9%台で女性の支持率の3%台より高くなっています。
また、支持率が10%を超えて高くなっている年代を見ますと、立憲民主党は70代以上の高年層であるのに対し、国民民主党は40代以下、参政党は50代以下の若年層から中年層となっていて、立憲民主党と国民民主党・参政党では支持構造に違いがみられます。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
7月の参議院選挙で、自民・公明両党は過半数の議席を維持できず、衆議院に続き、参議院でも少数与党となりました。
この結果についてどう思うか尋ねたところ、「よかった」が29％、「どちらかといえばよかった」が28％、「どちらかといえばよくなかった」が18％、「よくなかった」が15％でした。
参議院選挙では、国民民主党と参政党が大幅に議席を増やしたことなどで、「多党化」が進んだと指摘されています。
この結果についてどう思うか聞いたところ、「よかった」が21％、「どちらかといえばよかった」が30％、「どちらかといえばよくなかった」が20％、「よくなかった」が21％でした。
石破総理大臣が、参議院選挙の敗北後、「政治空白をつくってはならない」として続投の意向を示していることについて、その賛否を尋ねたところ、「賛成」が49％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が11％でした。
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石破総理大臣が続投することへの賛否を支持政党別に見ますと、自民党の支持層では「賛成」が69%に上り、「反対」の23%を上回りました。
これに対し、野党支持層では「反対」の55%が「賛成」の39%を上回り、無党派層では「賛成」と「反対」がどちらも43%できっ抗しています。
男女別に見ますと、男性は「賛成」と「反対」で割れているのに対し、女性では「賛成」が51%で「反対」の35%を上回っています。
年代別に見ますと、40代以下では「反対」が「賛成」を上回っていますが、年代が上がるにつれ「賛成」の割合が高まり、50代では賛否がきっ抗し、60代以上では「賛成」が「反対」を上回っています。
（※注・層別分析をする場合は各層の人数が100人以上であることを目安としています）
今後、政権の枠組みがどのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、「自民・公明両党の連立政権に野党が政策ごとに協力する」が44％、「自民・公明両党と野党の一部による連立政権」が26％、「野党による連立政権」が18％でした。
アメリカの関税措置をめぐる政府のこれまでの対応への評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が5％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が16％でした。
7月の参議院選挙で与党が物価高対策として国民1人あたり2万円を給付し、18歳以下の子どもと、住民税非課税世帯の大人には、2万円を加算する公約を掲げたことについて、この給付を実施すべきだと思うか尋ねたところ、「そう思う」が32%、「そうは思わない」が59%でした。
参議院選挙で野党側が物価高対策として消費税の減税や廃止を訴えたことについて、消費税をどうすべきだと思うか聞いたところ、「今の税率を維持すべき」が33%、「税率を引き下げるべき」が43%、「消費税を廃止すべき」が15%でした。
コメの安定供給に向けて、石破総理大臣が、増産にかじを切る方針を表明したことへの賛否を尋ねたところ、「賛成」が76%、「反対」が13%でした。
広島と長崎に原爆が投下されてから80年となり、いま世界で核の脅威が高まっていると思うか聞いたところ、「非常に高まっている」が34%、「ある程度高まっている」が47%、「あまり高まっていない」が11%、「まったく高まっていない」が3%でした。
調査概要
| 調査期間 | 8月9日(土)〜11日(月・祝) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
| 調査相手 | 全国18歳以上 2,739人 |
| 回答数(率) | 1,137人(41.5%) |