NHK世論調査内閣支持率

2013年1月～2022年4月

（％）

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2022年4月（4月11日更新）

内閣支持53%、不支持23%（NHK世論調査）

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と変わらず、53%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって23%でした。

NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2271人で、54%にあたる1235人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査と変わらず53%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント下がって23%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「支持する政党の内閣だから」が19%、「人柄が信頼できるから」が16%、などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38%、「実行力がないから」が29%、「支持する政党の内閣でないから」が15%、などでした。

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今月で発足から半年を迎えた岸田内閣の支持率を振り返りますと、発足直後の去年10月の調査では、49%でしたが、その後、50%台を維持しています。
調査方法が異なるため、単純には比較できませんが、NHKが、内閣発足時から支持率を調査している小渕内閣以降の12の内閣で、6か月目の調査で支持率が50%を超えたのは、小泉内閣の71%、第2次安倍内閣の57%、岸田内閣の53%の3つです。

また、6か月目までの平均支持率を高い順に見ますと、小泉内閣が77%、第2次安倍内閣が63%、鳩山内閣が57%で、岸田内閣はそれに次ぐ53%でした。

そのほかの質問

ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が59%、「あまり評価しない」が16%、「まったく評価しない」が5%でした。

日本政府のロシアに対する制裁措置については、「適切だ」が35%、「さらに強めるべきだ」が47%、「厳しすぎる」が7%でした。

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ロシアに対する政府の制裁措置について、支持政党別に見ますと、「さらに強めるべきだ」と答えた人の割合は、野党支持層で61%と、与党支持層の48%や、無党派層の42%よりも高くなりました。
一方、「適切だ」と答えた人は、与党支持層と無党派層がそれぞれ38%だったのに対し、野党支持層では29%でした。

年代別に見ますと、「適切だ」はすべての年代で30%台から40%程度だったのに対し、「さらに強めるべきだ」は40%台半ばから50%台に上り、特に40代で59%と多くなっています。

ウクライナからの避難民を支援するため、政府は、林外務大臣を隣国ポーランドに派遣して、希望する20人を政府専用機に乗せて、日本に受け入れました。
政府の取り組みをどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が25%、「ある程度評価する」が51%、「あまり評価しない」が15%、「まったく評価しない」が3%でした。

今回の軍事侵攻を受け、政府は、ロシアへのエネルギー依存度を引き下げていく方針です。
一方で、引き下げによるエネルギー価格の上昇の可能性も、指摘されています。
エネルギーの価格が上がっても、ロシアへのエネルギー依存度を下げることを、支持するか聞いたところ、「支持する」が68%、「支持しない」が17%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が9%、「ある程度評価する」が52%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が5%でした。

新型コロナワクチンの4回目の接種については「急ぐべきだ」が38%、「急ぐ必要はない」が47%でした。

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新型コロナワクチンの4回目の接種を急ぐべきかどうかを支持政党別に見ると、与党支持層と野党支持層は、「急ぐべきだ」と「急ぐ必要はない」で意見が割れています。
一方、無党派層では「急ぐ必要はない」が54%に上り、「急ぐべきだ」の31%を上回っています。

年代別に見ますと、50代以下では「急ぐ必要はない」という人が60%台半ばを占め、「急ぐべきだ」は30%程度にとどまっています。
一方、60代では、「急ぐ必要はない」と「急ぐべきだ」に意見が分かれ、70歳以上では「急ぐべきだ」が50%と多くなっています。

食品や日用品、光熱費の相次ぐ値上げが家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が22%、「ある程度影響している」が48%、「あまり影響していない」が20%、「まったく影響していない」が3%でした。

コンビニのスプーンやホテルの歯ブラシなど、使い捨てのプラスチック製品を削減することが、企業などに義務化されました。
ふだん、使い捨てのプラスチック製品を利用しないよう、どの程度意識しているか聞いたところ、「大いに意識している」が22%、「ある程度意識している」が45%、「あまり意識していない」が21%、「まったく意識していない」が6%でした。

大型連休中に、旅行や帰省をする予定があるか尋ねたところ、「予定がある」が7%、「予定はない」が68%、「まだ決めていない」が20%でした。

去年4月の調査と比べると「予定がある」が、4ポイント増えた一方、「予定はない」は10ポイント減りました。

政党支持率（％）

政党名
自民党	38.9
立憲民主党	5.2
公明党	3.0
日本維新の会	3.6
国民民主党	1.5
共産党	2.5
れいわ新選組	0.2
社民党	0.4
その他の政治団体	0.6
特に支持している政党はない	36.7
わからない、無回答	7.5

調査概要

調査期間	4月8日(金)〜10日(日)
調査方法	電話法（固定・携帯ＲＤＤ）
調査相手	全国18歳以上　2,271人
回答数(率)	1,235人（54.4%）