内閣支持率

2013年1月~2024年7月

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内閣支持率

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2024年7月(7月8日更新)

内閣支持25%、不支持57%(NHK世論調査)

NHKは、7月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2480人で、49%にあたる1211人から回答を得ました。

岸田内閣総理大臣

岸田内閣を「支持する」と答えた人は6月の調査より4ポイント上がって25%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって57%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45%、「支持する政党の内閣だから」が20%、「人柄が信頼できるから」が16%などとなりました。

支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が43%、「実行力がないから」が24%、「人柄が信頼できないから」が12%などとなりました。

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7月の内閣支持率は25%で、9か月連続で20%台で低迷しています。

支持政党別に見ますと、自民党の支持層の内閣支持率は6月から3ポイント下がって49%でした。自民党支持層の支持率が50%を割り込むのは、自民党が2012年12月に政権に復帰して以降、初めてです。自民党支持層の支持率は岸田内閣発足時の2021年10月調査では73%でしたが、2023年11月以降は、50%前後から50%台前半で推移しています。
一方、野党支持層では内閣支持率は15%、無党派層では14%で同程度でした。

政党支持率
支持政党まとめ

各党の支持率は、「自民党」が28.4%、「立憲民主党」が5.2%、「日本維新の会」が3.6%、「公明党」が3.1%、「共産党」が2.6%、「国民民主党」が2.1%、「れいわ新選組」が0.8%、「社民党」が0.2%、「参政党」が0.2%、「特に支持している政党はない」が47.2%でした。

2013年1月~2024年7月

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政党支持率

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そのほかの質問

議員への罰則強化や政治資金の透明化策などを盛り込んだ改正政治資金規正法が成立し、この改正法が政治とカネの問題の再発防止に効果があると思うか尋ねたところ、「大いにある」が3%、「ある程度ある」が26%、「あまりない」が34%、「まったくない」が28%でした。

今回の東京都知事選挙では、同じ選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたり、候補者ではない人物や風俗店の店名などを載せたポスターが貼られたりする事態が起きました。
選挙運動のありかたについて、法律を見直すべきだと思うか聞いたところ、「見直すべきだ」が78%、「見直す必要はない」が12%でした。

衆議院の解散・総選挙を、いつ行うべきだと思うか、3つの選択肢をあげて尋ねたところ、「年内」が43%、「来年の早い時期」が17%、「来年10月の任期満了近く」が28%でした。

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衆議院の解散・総選挙を行うべき時期について、支持政党別に見ますと、与党支持層では「来年10月の任期満了近く」と答えた人が44%で最も多く、「年内」が31%、「来年の早い時期」が20%でした。
これに対し、野党支持層と無党派層では「年内」と答えた人が最も多く、野党支持層では59%、無党派層では48%となっています。
「来年10月の任期満了近く」は野党支持層、無党派層ともに22%、「来年の早い時期」はどちらも10%台でした。

公的年金について、政府は、財政検証の結果、将来の給付水準は今より低下するものの、前回・5年前より見通しが改善したとしています。
将来の給付水準についてどう思うか聞いたところ、「安心している」が2%、「どちらかといえば安心している」が12%、「どちらかといえば心配している」が33%、「心配している」が47%でした。

政府は、電気やガス料金への補助を、8月から3か月間、追加で実施するとともに、秋以降、年金生活者や低所得者世帯を対象に給付を行いたいとしています。これらの経済対策の評価を聞いたところ、「大いに評価する」が10%、「ある程度評価する」が38%、「あまり評価しない」が30%、「まったく評価しない」が15%でした。

アメリカ大統領選挙やフランスの議会下院選挙では、移民問題が焦点の1つとなっています。
日本で働く外国人材の受け入れを拡大することの賛否を聞いたところ、「賛成」が15%、「どちらかといえば賛成」が40%、「どちらかといえば反対」が22%、「反対」が14%でした。

欧米各国では、移民問題や経済格差などにより国内の分断が進んでいます。
こうした世界の状況を懸念しているか尋ねたところ、「非常に懸念している」が30%、「ある程度懸念している」が44%、「あまり懸念していない」が14%、「まったく懸念していない」が4%でした。

夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」について、経団連は導入に必要な法改正を政府に求めています。制度の導入の賛否を尋ねたところ、「賛成」が59%、「反対」が24%、「わからない、無回答」が17%でした。

観光地に旅行者が集中する「オーバーツーリズム」の対策として、外国人観光客と地元の市民との間で料金に差をつける「二重価格」を設定することに賛否の声が出ています。
二重価格についてどう思うか聞いたところ、「積極的に検討すべきだ」が33%、「慎重に検討すべきだ」が43%、「導入するべきではない」が14%でした。

調査概要

調査期間 7月5日(金)〜7日(日)
調査方法 電話法(固定・携帯RDD)
調査相手 全国18歳以上 2,480人
回答数(率) 1,211人(48.8%)