安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、政府は一連の経緯などを検証するための有識者へのヒアリングを終えました。年内に報告書を公表したうえで、今後の対応を検討する方針で「国葬」を実施する場合のルールを設けるかどうかなどが議題となる見通しです。

ことし9月に実施された安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては世論の賛否が分かれたことを踏まえ、政府は一連の経緯などを検証するため、憲法や行政法など各分野の有識者へのヒアリングを行ってきました。

政府関係者によりますと、これまでおよそ20人の有識者から「国葬」の適切な予算規模や法的根拠の在り方など幅広く意見を聞いたということです。

そして、聞き取りが終わったことから、政府は論点を整理した報告書を年内に公表したうえで、その内容を踏まえ今後の対応を検討する方針です。

「国葬」をめぐっては与野党の協議会でも検証が行われ、今後「国葬」を実施する場合には国会が的確な行政監視を行う機会を確保することが望ましいなどとした報告をまとめています。

このため、政府の今後の検討では国会の関与の在り方も含め「国葬」を実施する場合のルールを設けるかどうかなどが議題となる見通しです。