旧統一教会の被害者救済に向け、政府は消費者契約法の改正案などを今の国会に提出できるよう準備を進める考えで、消費者庁など関係省庁の担当者による検討チームで法案の取りまとめを急ぐことにしています。

旧統一教会の被害者救済に向け、岸田総理大臣は10月18日の衆議院予算委員会で「政府が考えている法律の見直しは準備ができたものから順次、国会に提出していきたい」と述べ、消費者契約法の改正案などを今の国会に提出できるよう準備を進める考えを示しました。

そして政府は18日、消費者庁や法務省など関係省庁の担当者による検討チームを発足させました。

旧統一教会の被害者救済については、先に消費者庁の有識者検討会が消費者契約の「取消権」の対象範囲の拡大などを盛り込んだ報告書を公表していて、この内容も踏まえ法案の取りまとめを急ぐことにしています。

一方、立憲民主党や日本維新の会は今の国会で被害者救済の環境を整えるため18日、自民党に対し、17日に野党側が提出した「悪質献金被害救済法案」をもとに3党で協議を行うよう申し入れました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は「拒否したら政府・与党が今の国会で高額献金や霊感商法の対策を前向きにやると言っていることはうそだとはっきりする」と述べ、協議に応じるよう強く求めていて、今後、旧統一教会の被害者救済をめぐる与野党の議論が活発化する見通しです。