中央省庁や自治体が雇用する障害者の数を水増ししていた問題で、障害のある地方議員らが厚生労働省を訪れ「悪質極まりない国家的な不祥事だ」と抗議したうえで、各省庁に障害者雇用の担当部署を新設するなど、対策を強化するよう要請しました。

中央省庁や自治体が雇用する障害者の数を水増ししていた問題が明らかになったことを受けて、障害のある地方議員らが24日、厚生労働省を訪れ「悪質極まりない国家的な不祥事で、あってはならない」と抗議しました。

そのうえで、徹底した調査を行って原因を究明するとともに、すべての中央省庁に障害者雇用の担当部署を新設するなど対策を強化するよう要請しました。

このあと議員らは記者会見し、幼いころの病気で手足に障害が残り、車いすで生活している、さいたま市議会議員の傳田ひろみさんは「中央省庁は障害者が働くということに、もっと真摯（しんし）に向き合ってほしい。障害者が働くにはどういう支援が必要なのか当事者の意見も取り入れて検討すべきだ」と述べました。

連合会長「各省庁などチェックする仕組みを」

連合の神津会長は記者会見で、「障害を抱えながら働く人や支えている人たちの気持ちをないがしろにするものだ。再発防止には各省庁や自治体をチェックする仕組みをつくることが不可欠だ」と述べました。