複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題について、公明党の山口代表は、厚生労働省に対し、速やかに調査結果をまとめるよう求めました。

障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関には、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を進めています。

これについて公明党の山口代表は、記者会見で「早急に調査を終えて、まず実態を明らかにすべきだ」と指摘し、厚生労働省に対し、速やかに調査結果をまとめるよう求めました。

一方、山口氏は、野党側がこの問題で衆議院厚生労働委員会の閉会中審査を求めていることについて「委員会などの現場でよく検討してもらいたい」と述べるにとどめました。