複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、自民党と立憲民主党は、来週28日に衆議院厚生労働委員会の理事懇談会を開き、厚生労働省から調査結果の報告を受けることで一致しました。

障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関には一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を進めています。

これについて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の辻元国会対策委員長が国会内で会談し、来週28日に衆議院厚生労働委員会の理事懇談会を開いて、厚生労働省から調査結果の報告を受けることで一致しました。

また辻元氏が「公の場で原因を究明すべきだ」として、厚生労働委員会の閉会中審査を改めて求めたのに対し、森山氏は「調査結果の報告を受けてから判断する必要がある」として、引き続き、協議していくことになりました。

このあと辻元氏は、記者団に対し、「障害者の雇用の機会を奪ってきただけでなく、多様な人と一緒に社会を作るというありようそのものを毀損していた。委員会で、厚生労働大臣がしっかりと謝罪したうえで、原因や再発防止策を示し、障害者の雇用の機会を広げるために、どうすべきか議論すべきだ」と述べました。