複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることについて、野田総務大臣は、総務省内を調査した結果、水増しが確認されたと明らかにしました。

企業や行政機関は、一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁が、雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を始めました。

これについて野田総務大臣は、東京都内で記者団に対し、「総務省で説明を聞いたところ、正確な数字はわからないが、そういう事態があったことを聞いて、大変、ショックを受けている」と述べ、総務省内で雇用する障害者の数を水増ししていたことが確認されたと明らかにしました。

さらに、野田大臣は、「総務省の担当者が、それぞれの省に問い合わせたところ、ほぼほぼ、どの省でも同じような実態だということだ」と述べ、多くの中央省庁で水増しが行われていると指摘しました。

その上で野田大臣は、重い障害のある息子がいることに触れ、「障害児の母親として看過できない。総務省として、どこよりも抜本的な取り組みができるようにしたい」と述べました。