複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、自民・公明両党は、厚生労働省に対して、来週中に調査結果を国会に報告するよう求めることで一致しました。

障害者の雇用を進めるため、企業や行政機関には一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、複数の中央省庁で雇用する障害者の数を水増ししていた疑いのあることがわかり、厚生労働省が調査を進めています。

これについて、自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らが22日夜、東京都内で会談し、「非常に重大な問題だ」として、厚生労働省に対して、来週中に調査結果を衆議院厚生労働委員会の理事懇談会に報告するよう求めることで一致しました。

また、厚生労働省に地方自治体の実態も調査するよう求める方針を確認しました。

一方、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、立憲民主党がこの問題で衆議院厚生労働委員会の閉会中審査を求めていることについて、「どう対応していくかが重要で、実態の報告を受けることが大事だ。閉会中審査にはならないと思う」と述べ、応じない考えを示しました。