核兵器禁止条約の発効が決まってからはじめて、長崎市の平和公園で被爆者などが座り込みを行い、日本政府に対し核兵器廃絶の先頭に立ってほしいとして条約の批准を求めました。

核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約は、50の国と地域が批准し来年1月に発効することが決まりましたが、日本やアメリカなどの核保有国などは批准していません。

長崎市の平和公園では毎月、被爆者などが核兵器廃絶を求めて座り込みを行っていて、条約の発効が決まってからはじめての座り込みにはおよそ90人が参加しました。

この中で長崎の被爆者で「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は、「核兵器禁止条約の発効が決まったことは喜びたいが、一方で日本政府に腹立たしい気持ちもある。日本政府には核兵器廃絶の先頭に立ってほしい」と訴えました。

またアメリカ大統領選挙で、民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になったことを受けて「バイデン氏はオバマ氏の意思を継ぐと言っている。アメリカは核兵器廃絶の先頭に立つと思う。核兵器はすぐにはなくならないかもしれないが、世界は必ず変わる」と述べました。

参加した高校2年生の女子生徒は「アメリカは影響力の大きな国なので、バイデン氏には核兵器廃絶に向けて積極的に動いてほしい」と話していました。