国会では6日も、参議院予算委員会で質疑が行われました。

「経済財政運営」

自民党の中西祐介氏は、経済財政運営について「『経済再生なくして財政再建なし』と、一貫した方針で、すばらしい環境を作ってきた。菅総理大臣は、安倍政権での財政経済の運営を踏まえて、何を継承し、何を強化していくのか」と質問しました。

これに対し、菅総理大臣は「8年前の政権交代以来、一貫して、経済の再生に取り組んできて、地方の公示地価は、昨年、27年ぶりに上昇するなど、大きな成果を上げてきている。金融緩和、財政出動、成長戦略という3本の柱、アベノミクスを継承するとともに、さらなる改革を進めていく。まずは、新型コロナウイルスの拡大という国難を乗り越えて、経済を再生させることが最優先だ」と述べました。

「東京五輪・パラリンピック」

公明党の西田参議院会長は、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催について「今、人類を襲う新型コロナ禍の中で、日本で開催する意義は、強調してもし過ぎることはない。開催に向けた菅総理大臣の決意、ならびに、どのような大会にしたいか。安全安心な大会に向けての、新型コロナウイルス対策についても伺いたい」と質問しました。

これに対し、菅総理大臣は「来年の東京大会は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして開催し、東日本大震災の被災地が、見事に復興を成し遂げた姿を、世界に向けて発信する場になる。来年7月23日からの開催に向けて、関係者一丸となって、準備に取り組んでいる。感染症対策については、年内を目途に中間整理を行う予定だ。東京都や大会組織委員会、そしてIOCと緊密に連携し、準備を万全なものにしていく」と述べました。

「女性や非正規労働者の雇用」

また西田氏は、新型コロナウイルスによる、女性や非正規労働者の雇用への影響について「『コロナ不況』が直撃する、女性・非正規就業者の就労状況や、何に困っているのか、どうしていきたいのか等のニーズについて、早急に政府として把握し、施策を打ち出していくべきではないか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「事業者は厳しい経営環境に直面しており、非正規雇用で働かれる方々を中心として、雇用者数は大きく減少していて、特に、女性の雇用が厳しい状況にさらされている。女性の非正規雇用労働者の動向を注視するとともに、研究会を立ち上げて、新型コロナウイルスの拡大が、女性の雇用や生活に与えている影響や、女性の視点からの課題の把握に努めていて、必要な対策をしっかり講じていく」と述べました。