国会では、5日から参議院予算委員会で質疑が始まりました。

「日本学術会議」若手・女性・私大も外した理由は

立憲民主党の蓮舫代表代行は「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、「結果として、若手も、女性も、私立大学に所属している人も外された。言っていることと、バランスが真逆の結果の人事をどうして納得したのか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「全体として見た場合は、全く違う。今回の個々人の任命の判断とは直結しないが、『学術会議』自体には、出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で、既得権のようになっていると言わざるをえない。今回、結果として、民間人や若手も増えていくことを期待しており、『学術会議』を国民に理解される存在として、よりよいものにしていきたいと思った」と述べました。

また、蓮舫氏は、菅総理大臣が、6人が決裁文書に入っていなかったことを、内閣府が決裁を起案する前に杉田官房副長官から報告を受けたことについて、「人事権者は総理大臣で、途中経過で勝手に外し、『はい、これで報告です』と上げてくる権限は、事務の官房副長官にはないのではないか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「私が懸念を伝えたことを踏まえて、判断を求めてきたということだ。調整をして、私に原案の伺いを立てたということで、それに基づいて私が判断をした。あくまで任命権者は総理大臣だ」と述べました。

「内閣府の記録」提出には応じず

一方、加藤官房長官は、今回の任命の経緯について、内閣府が、杉田官房副長官とやり取りを行った記録を管理していることを明らかにしたうえで、「今後の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれもある」と述べ、野党側が求めた記録の提出には、応じられないという考えを示しました。

「核兵器禁止条約」会議を広島・長崎では「不適切」と首相

一方、菅総理大臣は、核兵器禁止条約の発効後に開く締約国の会議を、被爆地の広島や長崎で開催すべきかどうかについて、「日本が条約の締約国ではない中では、不適切だと思う。地道に、現実的に核軍縮を推進していくことが、わが国にとっては大事だ」と述べました。