参院予算委 日本学術会議
与野党が対応ただす

国会では、午後も参議院予算委員会で質疑が行われ、「日本学術会議」の会員任命をめぐり、与野党が政府の対応をただしました。

「定員充足されてない 違法と認識か」

立憲民主党の森副代表は「日本学術会議」が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて、「『学術会議』の定員が充足されていない。違法な状態だと認識しているのか。このままの状態を放置するのか、もう一回再推薦してもらうのか、どちらなのか」とただしました。

これに対し、菅総理大臣は「違法な状態ではないと思っている。今回の任命も法律に基づいて行っているし、過去にも定員が足りなかったことはあったのではないか。やり直しをする場合には、学術会議から提出してもらう形になる。ただ、推薦するのは学術会議側で、私自身が申し上げることは控えるべきだ」と述べました。

「事前調整の経緯は事実か」

自民党の二之湯参議院政策審議会長は、「日本学術会議」の会員任命をめぐる政府の対応について「これまでもあらかじめ内閣府の事務局を通じて、官邸ともある程度の調整が行われていたようで、事前調整の経緯が事実であれば、今回の任命の考え方や手順は、従来とあまり変わらないのではないか」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「以前は『学術会議』の正式の推薦名簿が提出される前に、内閣府の事務局などと『学術会議』の会長との間で、一定の調整が行われていたと承知している。今回の任命にあたっては、推薦前の調整が働かず、結果として、推薦された者の中に、任命に至らなかったものが生じた。以前のように、事前に一定の調整が行われた場合と、今回のように、推薦名簿を頂いたあと、99人の任命を行う場合とでは変わらない」と述べました。

「学校現場のデジタル化」

自民党の上野通子氏は、教育のデジタル化について、「新型コロナウイルスへの対応として、否応なくオンライン授業を進めることに直面し、学校現場のデジタル化が、世界的にも遅れていることを実感するとともに、円滑に導入していく必要性を誰もが感じた。日本の学校教育の大転換期は今だ」と指摘しました。

これに対し、菅総理大臣は「教育は、今後のわが国の社会を担う子どもたちを育むもので、どのような家庭に生まれても安心して教育を受けられる環境で、一人一人の多様な個性や能力を最大限伸ばしていくことが必要だ。特にデジタル社会の進展を見据え、1人1台のIT端末を活用し、オンラインと対面による教育のよさを組み合わせながら、それぞれの子どもに最適な教育を実現することが重要で、教育再生実行会議で議論を深めていく」と述べました。