#雇用
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2022年3月30日
改正雇用保険法成立 失業給付支払う事業の保険料率引き上げへ
新型コロナウイルスの影響で、雇用保険の財源不足が課題となっていることを受け、失業給付などを支払う事業の保険料率の引き上げを柱とした改正雇用保険法などが、30日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 改正雇用保険法には、新型コロナウイルスの影響で雇用調整助成金...
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2021年5月1日
メーデー 新型コロナ長期化で雇用確保や格差是正を訴え 全労連
きょう5月1日はメーデーです。労働団体「全労連」のメーデーの大会が都内で開かれ、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、雇用の確保や経済格差をなくすべきだと訴えました。 東京の代々木公園で開かれた「全労連」の大会は、3回目の緊急事態宣言を受けて規模を大幅に縮小し、およそ30人が参...
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2021年4月30日
3月の有効求人倍率1.10倍 新規求人15か月連続で減少
3月の有効求人倍率は1.10倍と前の月をわずかに上回りました。企業からの新規求人は前の年の同じ月と比べて15か月連続で減少していて、厚生労働省は「3度目の緊急事態宣言による影響が懸念されるなど、求人の減少傾向は続くとみられる」としています。 厚生労働省によりますと、仕事を求めてい...
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2021年4月29日
「在籍型出向」支援制度 約2か月で1700人余が利用
業績が悪化した企業の従業員が人手が足りない別の企業で働く「在籍型出向」を支援する制度を利用したのは、制度開始からおよそ2か月で1700人余りに上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 「在籍型出向」は業績が悪化した企業が雇用契約を維持したまま従業員を人手が足りない別の企業に...
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2021年4月9日
立民 国民 連合 トップ会談 失業者の支援など雇用対策を検討
新型コロナウイルス対策をめぐって、立憲民主党と国民民主党、それに連合のトップが会談し、長引く感染拡大の影響で雇用情勢は危機的な状況だとして、失業者の再就職支援など、総合的な雇用対策の検討を進めていくことを確認しました。 都内で行われた会談には、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉...
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2021年4月8日
コロナ影響「解雇」「雇い止め」見込み含め10万人超に 厚労省
新型コロナウイルスの影響による「解雇」や契約を更新されない「雇い止め」で仕事を失った人は、去年1月末から7日までに見込みも含めて10万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。 厚生労働省は企業に対して雇用調整助成金などを活用して従業員の雇用...
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2021年3月25日
参院予算委 集中審議 コロナ対策や接待問題など論戦
参議院予算委員会では、集中審議が行われ、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐための対策や、接待問題などについて議論が行われました。 自民党の高橋はるみ氏は、新型コロナウイルスの検査体制について「感染状況を小康状態のまま維持するには、無症状感染者を洗い出すことが不可欠だ。官民が協力...
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2021年3月2日
1月の有効求人倍率は1.1倍 緊急事態宣言で求職者が減少し上昇
ことし1月の有効求人倍率は1.10倍と前の月を0.05ポイント上回りました。緊急事態宣言が出されて仕事を探す人が減ったため求人倍率は上昇したということで、厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響で求人の減少傾向は続いていて先行きは不透明だ」と話しています。 厚生労働省によりますと、...
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2021年3月2日
1月の全国の完全失業率 緊急事態宣言による大きな変化見られず
ことし1月の全国の完全失業率は前の月より0.1ポイント低い2.9%となり、総務省は「緊急事態宣言による悪化を懸念していたが、宣言の対象地域や時短要請の業種が限定されたことなどにより、社会経済活動の大幅な低下は数字上見られなかった」としています。 総務省によりますと、ことし1月の就...
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2021年3月1日
コロナ影響で失業 見込み含め9万人超える 厚労省調査
新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて9万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かりました。年度末にかけて非正規雇用で働く人などが仕事を失うケースが増えるおそれがあると懸念されていて、厚生労働省は企業に雇用を維持するよう呼びかけています。 厚生労働省は、新型コロ...