菅総理大臣は、内閣記者会のインタビューで、マイナンバーカードの普及を加速させるとしたうえで、マイナンバーと銀行口座のひも付けについて、年内に結論を得るため関係省庁で検討を進めていく考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は「役所に行かなくても、あらゆる手続きができる社会を実現するため、マイナンバーカードは不可欠だ。2年半後にはほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速していきたい」と述べました。

そのうえで、「現金10万円の給付を契機に、行政のデジタル化の必要性が改めて認識されている。銀行預金口座とのひも付けについて、年内に結論を得るべく、関係省庁で検討を進めている」と述べました。

“「Go Toトラベル」当面しっかりと実施”

また、公明党の山口代表が「Go Toトラベル」を来年度も継続するよう要請したことについて、菅総理大臣は「予算の執行状況やコロナの感染状況、観光需要などを見ながら当面しっかりと実施し、その先については、いろいろな面を考える中で判断していきたい」と述べました。

“「大阪都構想」真摯な議論を”

さらに、いわゆる「大阪都構想」について、「二重行政の解消などが目的と認識しているが、あくまでも法律によって地域の判断に委ねられるものになっている。地域の関係者の間で、真摯（しんし）な議論が行われることを期待したい」と述べました。

「東日本大震災・原子力災害伝承館」の語り部について

一方、菅総理大臣は、原発事故の記録を伝える福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」で、語り部が特定の団体の批判などをしないよう求められているとして、記者団から見解を問われたのに対し、「一般論として、震災を体験した方が自身の経験を率直に語ることは極めて重要で、震災をより身近に感じ、自分のこととして考えることにつながる。伝承館を運営する福島県でも、こうした考え方を踏まえて対応していると思う」と述べました。

首相公邸への引っ越し“検討中”

このほか、総理大臣公邸に引っ越すかどうかについて、菅総理大臣は「現在、検討しているところだ。それぞれの総理大臣の公邸の使い方があるが、入るか否かにかかわらず、政府の危機管理には遺漏のないように努めるのが私の仕事だ」と述べました。