行政デジタル化 システム
統合を令和7年度末までに

国や地方のデジタル化を検討する、政府の作業チームの会合が開かれ、菅総理大臣は自治体ごとにシステムの仕様が異なっていることから、令和7年度末までの統合を目指し、工程表を作成するよう指示しました。

総理大臣官邸で開かれた会合には、菅総理大臣のほか、武田総務大臣や平井デジタル改革担当大臣、それに民間の有識者らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は「わが国のデジタル化を進めるためには、まずは、国と地方の行政のデジタル化を実現し、あらゆる手続きが役所に行かなくても実現でき、必要な給付が迅速に行えるような社会を早急に実現する必要がある」と指摘しました。

そのうえで、自治体ごとにシステムの仕様が異なっていることについて「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられるようにするため、統一と標準化が不可欠だ」と述べ、5年後の令和7年度末までの統合を目指し、工程表を作成するよう指示しました。

また、マイナンバーカードについて菅総理大臣は、オンラインで確実に本人確認ができることがデジタル社会には不可欠だとして、令和4年度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指し、普及策を加速させる方針を示しました。

会合では、マイナンバーカードを普及させるため、まだ取得していない人を対象に、QRコードがついた申請書をことし12月から順次発送し、オンラインでの申請を促す取り組みを行うことを確認しました。