「デジタル庁」の新設に向けて政府は、全閣僚がメンバーの会議の初会合を開きました。菅総理大臣は年末には基本方針を定め、来年の通常国会に、新設に必要な法案を提出するため作業を加速するよう指示しました。

初会合には、すべての閣僚が出席し、菅総理大臣は「新型コロナウイルスへの対応で国や自治体のデジタル化の遅れや人材不足など、さまざまな課題が明らかになった」として、課題を抜本的に解決するため、デジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を新設する方針を改めて示しました。

そして、国と自治体のシステムの統一やマイナンバーカードの普及促進、
それに、スマートフォンによる行政手続きのオンライン化などを、進める考えを示しました。

そのうえで「『デジタル庁』は、強力な司令塔機能を持ち、官民を問わず能力の高い人材が集まり、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織とする必要がある。年末には基本方針を定め、来年の通常国会に必要な法案を提出したい」と述べ、作業の加速を指示しました。

このあと平井デジタル改革担当大臣は、記者団に対し「すべての閣僚が大きな改革に全力で協力するようにと指示があった。今月中に『デジタル庁』の設置準備室を立ち上げたい」と述べました。

加藤官房長官「スピード感持って対応」

加藤官房長官は、23日午前の記者会見で「平井デジタル改革担当大臣から短期間でデジタル関係の政策全般について強力に推進する組織を立ち上げてスタートさせるのが重要だという認識と、来年中には『デジタル庁』を設置したいという意向が示されているので、関係省庁において協調してスピード感を持って対応していきたい」と述べました。

また、「IT基本法」について「新たなデジタル社会の形成に向けた理念や国などの責務について、今の時代や先行きを見通す中で整理をして、法律全体の見直しを行っていく必要がある」と述べました。