新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休業要請などをめぐり、愛知県の大村知事は緩和を判断する際に参考とする基準を発表したうえで、県内の感染状況が基準を下回っているとして、今週後半にも、緩和するかどうかを判断する考えを示しました。

愛知県の大村知事は11日の記者会見で、人が集まる施設などへの休業要請や、県民への外出や移動の自粛要請などを緩和するかどうかを判断する際に参考とする基準を発表しました。

それによりますと、一部の規制を検討する「注意」の基準としては、いずれも直近の１週間で、新たな感染者数が１日平均で10人、検査を受けた人のうち陽性者の割合が５％、入院患者数が平均150人という３つの数字を挙げています。

また、休業要請などのより強い措置を呼びかける「危険」の基準としては、新たな感染者数が20人、陽性者の割合が10％、入院患者数が250人としています。

大村知事は「愛知は２週間前から基準を大幅に下回る状況だ。現状からすれば、経済活動や学校の再開に向けて準備をする段階になっている」と述べました。

そして「今週半ば以降に、医療や経済、行政の関係者の意見を聞く場を設けて、経済活動や学校の再開への考えを判断したい。14日の政府の専門家会議も見たい」と述べ、今週後半にも、休業要請などを緩和するかどうかを判断する考えを示しました。