岐阜県の古田知事は、新型コロナウイルスのいわゆる「出口戦略」として、休業要請などを緩和するかどうかを判断する県独自の５つの基準を発表しました。

古田知事は９日午後、岐阜県庁で記者会見を開き、外出の自粛や休業要請などの対策を継続するか緩和するかを判断する県独自の５つの基準を発表しました。

それによりますと、基準は▽新たな感染者の数が１週間で７人未満、▽ＰＣＲ検査を受けた人のうち陽性者の割合が７％未満、▽感染経路が分からない人が１週間で５人未満、▽入院患者数が60人未満、▽全身管理が必要で症状が重篤な患者が３人未満となっていて、これらの基準を「２週間程度」連続して満たした場合に、「近隣の県の感染状況」なども総合的に判断して、対策を継続するか、段階的に緩和するとしています。

県によりますと、岐阜県内では今月１日以降、５つの基準をすべて満たしているということです。

古田知事は「この基準で状況の推移を見ながら、今月14日をめどに示される緊急事態宣言についての国の方針も注視して、今後のステップを考えていきたい」と述べました。