東京都の小池知事は経済同友会に対し、25日からはじまる「ステイホーム週間」に合わせて、12日間連続の休暇を会員の企業に促すよう要請しました。

東京都は25日から５月６日の大型連休までを「ステイホーム週間」として、都民や企業に対し自宅にとどまるよう促すことにしています。

これを受けて、小池知事は24日、経済同友会の櫻田代表幹事とテレビ会議を行い、「大型連休は重要な時期にかかる。あすから12日間の連続休暇を取ってもらうよう音頭をとってほしい」と述べ、協力を要請しました。これに対し、櫻田代表幹事は、「ステイホーム週間の趣旨に大いに賛同する。連続休暇の取得に向けて、会員企業に強く働きかけたい」と応じました。

また小池知事が、出勤を抑制するためテレワークを一層促進してほしいと求めたのに対し、櫻田代表幹事は「特に情報通信の企業や外資系については取り組みが非常に進んでいる。働き方の違いや仕事の配分のしかたの違いもあると思うので、参考にしながらやっていきたい」と述べ、積極的に取り組む考えを示しました。

経済再生相 経済３団体や連合に出勤者削減を要請

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は経済３団体や連合のトップとテレビ会議を行い、大型連休の休暇期間を柔軟に設定することや、ローテーションを組むことで出勤者を減らすなど、接触機会の８割削減へ向けた協力を要請しました。

西村経済再生担当大臣は、感染の収束に向けて大型連休前後の取り組みが重要だとしたうえで「企業には来月７日と８日も含めた連続休暇とすることや、ローテーションを組むことで出勤者を最低７割減らすなど、いま一度行動を見直してもらいたい」と述べ、接触機会の８割削減へ向けた協力を要請しました。

加藤厚生労働大臣は「従業員の雇用維持のため雇用調整助成金の特例措置などをぜひ活用していただきたい。企業のオフィスでも感染者の集団が確認されており、テレワークを最大限活用してもらいたい」と述べました。

梶山経済産業大臣は「６月には株主総会が多く開かれるが、企業の決算や株主総会の業務運営に携わる人たちの健康や安全に十分に配慮する必要がある。総会の延期などを含め、例年とは異なるスケジュールや方法を検討してもらいたい」と呼びかけました。

これに対し経団連の中西会長は「来週から始まる大型連休に取り組みがルーズになっては取り返しがつかない。テレワークや『ステイホーム』を徹底し、外出をどうやって防ぐかお互いに知恵を出して徹底していくことが重要だ」と述べました。

日本商工会議所の三村会頭は「日本の対策は、経済活動などをある程度継続しながらウイルスを抑制するという、諸外国にないやり方をやっている。他国で行われている『ロックダウン』などをみると経済が本当に大変なことになっており、日本のモデルをぜひ成功させることが大事だ」と指摘しました。

一方、連合の神津会長は「労働組合の傘に守られていない人などにさまざまな影響が出ていて、政労使でどのようにカバーできるかが大きな課題だ。仕事ができずに収入が途絶えて困っている人や逆に忙しすぎて感染リスクとの戦いでギリギリの状況にある人たちへの十分な配慮もお願いしたい」と述べました。

官房長官「自治体と連携して感染拡大防止を」

菅官房長官は午後の記者会見で「個別自治体の対応へのコメントは控えるが引き続き、自治体と密接に連携して感染拡大の防止に全力を尽くしていきたい」と述べました。